アメリカ進出時の事業計画書の作成方法（後編）

本日は、アメリカ進出時の事業計画に関する投稿の続きです。前編では、自社の経営リソースに関する記載や商品・サービスを取り巻く外部環境等に言及しましたが、後編では投資回収の考え方やリスク分析について記載します。

アメリカ進出時の事業計画書の作成方法（前編）

それでは、早速始めて参りましょう。

 

１１．販売促進方法（営業方法）

現地の状況を踏まえ、商品・サービスの販売方法について記載します。なお、営業方法に関しては、ネットワークの拡大等によって実施できる方策が変わってくるため、時系列で表現すると良いでしょう。

 

１２．採用・教育

言語や習慣、労働意識の異なる現地従業員の現地化マネジメントについて検討して記入します。具体的には、現地における経営体制（管理者、会計責任者、工場長、事務員の人数）や賃金について記載します。

加えて、現地での採用方法について具体的に記載しましょう。現地で採用することは難しいため、事前の計画が重要になります。

その他には、入社した社員の事前研修や幹部候補を育てるための計画も記載事項に含まれます。

 

１３．投資資金と利益回収方法

アメリカへの進出にあたり必要となる資金を記載する章です。必要となる資金はいくらか、資金の使用用途、資金調達先や送金方法について記載しましょう。

投資資金の支出の次は、投資の回収方法です。投資回収方法については、現地での販売利益やロイヤリティなど多様な方法が考えられますが、それぞれどの程度の回収が見込めるかについても記載します。

 

 

１４．関係法制・商標・特許・許認可の必要性など

アメリカ進出にあたっては、自社のサービス・商品に係る知的財産権について、現地の実情を把握する必要があります。具体的には、関連法令の整理や現地で申請すべき事項を把握し、一覧化しておきましょう。

 

１５．リスク分析

海外でビジネス展開する際には、日本では想定しえないリスクが存在するケースがあります。政治リスクや情勢リスク、訴訟リスクなどが一例です。現地に進出したら、政権交代により海外企業への待遇が変わったなどというケースが、海外進出時によく見られます。

そこで、ビジネス進出時に想定しうるリスクについては、進出前の段階で出来る限り顕在化しておきましょう。必要に応じて専門家にヒアリングするのもよいでしょう。

 

１６．撤退基準

ビジネスである以上、進出が必ずしも成功するとは言い切れず、想定の収益が上がらないケースもあります。そうした状況では、出口なくチャレンジし、更なる深手を負う前に撤退する判断も必要となります。

そこで、本ビジネス進出における撤退基準について、定性的・定量的に基準を設けておくと良いでしょう。

 

１７．原料・部品調達

製品の生産に必要な原料や部品について、品目ごとにどこからどのように調達するかを記載しましょう。なお、現地で調達できない場合は、関税等の規制が生じます。その点についても記載しましょう。

 

１８．工業立地場所と条件

アメリカ進出する際に、工場の建設が必要になる場合は、工場建設に要する土地代、建物・インフラ代、機械・設備費用について記載しましょう。

また、工場に設置する機械・設備を他国から搬入する場合は、港湾や輸送に関する留意点を調べ、記載すると良いでしょう。

 

 

２回に渡って記載した「事業計画編」いかがでしたでしょうか？備えあれば患いなしというように、事前計画の精密さは、成功の確率に大きく影響を及ぼします。本記事を参考に計画を作成ください。

なお、コロンバス2020では、事業計画作成にあたり、様々なサポートを無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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