米インテルがオハイオ州ニューオールバニーで進める大規模開発プロジェクト「Ohio One」が、新たな節目を迎えた。同社は、最新の目標時期として掲げる2030年に向け、建設作業を継続している。
■ ニュースのポイント
インテルのファウンドリー部門で最高技術・業務責任者(CTOO)を務めるナガ・チャンドラセカラン氏は水曜日、米国内各地で半導体の生産能力を拡大する同社の取り組みについて最新状況を公表した。
■ 最新の動き
オハイオ州では、ニューオールバニーに建設中の第1製造施設(ファブ)で、主要な構造用トラスの設置が行われた。
チャンドラセカラン氏は、今回の進展について次のように述べた。
「これは、米国における最先端半導体の生産能力拡大に向けた重要な一歩であり、米国の製造業の未来が今まさに築かれていることを目に見える形で示すものです。」
■ 全米各地で進む施設整備
同氏は、オレゴン州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州の各施設でも進展があったことを明らかにするとともに、半導体事業の重要性を強調した。
「コンピューティング能力に対する需要は、かつてないペースで拡大しています。この需要に応えるには、これまでにないほど高度な研究開発(R&D)、エンジニアリング、製造への取り組みが必要です。」
■ 2025年初頭以降、限られていた進捗情報
インテルは2025年初頭、Ohio Oneの操業開始を少なくとも2030年まで延期すると発表して以降、同プロジェクトに関する情報発信が限られていた。
しかし、今回の発表は、2026年に入ってから同社が公表した2度目の進捗情報となる。今回も、さらなる計画の遅延を示す発表はなかった。
■ 業績回復への期待が高まるインテル
2024年から2025年にかけて厳しい経営環境に直面したインテルだが、2026年は同社にとって好調な年となっている。アップルとの提携に関する報道を受け、同社の株価は急騰した。
その後、株価は下落する場面もあったものの、市場では引き続き同社の先行きに対する楽観的な見方が維持されている。
■ 半導体需要を背景に、Ohio Oneの建設が進展
世界的に半導体需要が高まるなか、インテルがオハイオ州ニューオールバニーで進めるOhio Oneは、米国の半導体生産能力を拡大する重要な取り組みの一つとなっている。
今回、最初の製造施設で主要な構造用トラスの設置が行われたことで、建設が継続していることが改めて示された。インテルは、2030年の目標に向け、米国内の半導体生産基盤の強化に取り組んでいる。

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