アメリカにビジネス投資する前にチェック!州ごと税制一覧をご紹介

出典:https://www.thinkglink.com/2013/04/13/quit-claim-deed-tax-implications-selling-house-multiple-owners/
出典:https://www.thinkglink.com/2013/04/13/quit-claim-deed-tax-implications-selling-house-multiple-owners/

アメリカでは連邦・州レベルでそれぞれ課税されます。連邦法人税は、企業収入に応じて、15%、25%、34%、35%、38%、39%の段階的税率が適用されますが、州法人税については、州ごとに設定されています。つまり、どの州でビジネスを行うかによって、納める税額が変わることになります。

これは法人税だけでなく、不動産税なども同様です。本日は、様々な税に関して、州ごと違いを考察してみます。

 

法人税

法人の所得金額などを課税標準として課される税金です。

法人税の低い州一覧

下記の州は、州の法人税が「0%」となります。オハイオ州も州税が0%として有名です。

  • ネバダ州
  • オハイオ州*
  • テキサス州*
  • ワシントン州*
  • ワイオミング州*

詳細はこちらをご覧ください。

州ごとの法人税を比較。オハイオ州は州法人税がゼロ!

 

セールスタックス

セールスタックスとは、商品が売買される際に購入者に課せられる税を指します。州政府が管轄であり、連邦政府からは課せられない点が特徴です。

セールスタックスの低い州一覧

下記の州は、州の法人税が「0%」となります。

  • アラスカ州
  • デラウェア州
  • モンタナ州
  • ニューハンプシャー州
  • オレゴン州

セールスタックスに関しては、下記のサイトが参考になります。

STATE SALES TAX RATES

 

固定資産税

固定資産税も州ごとに異なります。

固定資産税の低い州一覧

ハワイ州 0.27%

アラバマ州 0.43%

ルイジアナ州 0.49%

デラウェア州 0.54%

ワシントンD.C 0.56%

 

固定資産税に関しては、下記のサイトが参考になります。

2017’s Property Taxes by State

 

在庫税

最後は在庫税です。多くの州では、在庫税が課されませんが、一部の州では州税が課されるケースもあります。なお、オハイオ州は、在庫税がかかりません。

出典:TAX FOUNDATION
出典:TAX FOUNDATION

 

いかがでしたでしょうか。このように税制は州によって異なるので、アメリカにビジネス進出する場合は、営業所の開設、工場建設など、投資の種類によって選択するのが賢いでしょう。

 

なお、コロンバス2020では、アメリカへビジネス進出検討にあたり、税制のアドバイスも含めた様々なサポートを無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

 

オハイオ州コロンバスへの進出相談・資料請求はこちらから

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