アメリカ進出の際、最初に行うことが会社設立です。本日は、会社設立に関する基本（メリット・デメリット／設立の流れ、費用等）をお伝えします。
アメリカに法人設立するメリット・デメリットは？
メリット
1.グローバル展開の拠点となる
アメリカに拠点を有することで、世界中の企業とのコンタクトが用意になります。その結果、アメリカにとどまらず、世界各国の企業並びにその市場へのアクセスが期待できます。
2.日本の規則に縛られない
一般的に、米国は日本に比べて、規制が緩やかであると言われています。その結果、日本では許認可制度等により参入できなかった分野への参入が期待できます。
3.アメリカの銀行口座が開ける
アメリカに法人を有することで、米国に法人銀行口座を開設することが可能になります。法人銀行口座があれば、アメリカ国内の業者との取引もスムーズになります。また、ドルベースで管理することで、欧米諸国との取引も期待できます。
4.国際特許戦略に対応しやすい
一般的に、日本よりもアメリカの方が特許が取りやすいと言われています。特に、国際特許出願はアメリカのみで良いというケースでは、アメリカに直接特許を出願する方が安く済ませることも可能です。
5.ブランドイメージ
アメリカ企業というブランドイメージを利用することができます。日本市場はfrom USAのプロダクトに対してポジティブな印象を持っているため、日本マーケットへの逆輸入という点でも非常に良い効果をもたらす場合があります。
デメリット
1.税務会計が煩雑
アメリカに本社を登記すると、日本とアメリカの両方で申告しなければならない場合も出てきます。ただし、いったん日本、またはアメリカで納めた税金は、日米租税条約によって、もう一方では納める必要はありません。つまり、税金の二重取りはありません。
2.毎年、登記を維持するための手続きが必要
アメリカ法人の場合は、法人を設立すると登記維持のための手続きが必要であり、それに伴うコストが発生します。登記維持のための費用は州によって異なるのでご確認ください。
3.アメリカの法律に規制される
アメリカで法人設立を行う場合、会社設立の準拠法は、設立した州の会社法となります。それゆえ、本格的に事業活動を行う場合は、現地の法律に対する知識が必要になります。
4.公的金融機関を利用できない
日本の公的金融機関から融資を受けることはできません。
会社設立の流れ
会社設立にあたっては、以下のプロセスを完了する必要があります。JETROの「外国企業の会社設立手続き・必要書類」によると以下のプロセスが必要とのことです。
- 会社の定款作成
- 発起人の署名済み定款を、所定の登録税・手数料とともに州務長官へ提出
- 州当局による会社設立許可証の交付
- 雇用主証明番号（Employer ID Number：EIN）の取得（別名：Tax ID (納税者証明)）(事業主は、EIN取得のため、内国歳入庁（IRS）に申請書（SS-4）を提出する必要があります）
なお、手続きは州ごとに異なるため、下記のサイトにてご確認ください。
会社設立に要する費用
州当局への届出に必要な費用
会社設立定款届け出費用（届出・登録に要する費用は異なるため、各州への確認が必要となりますが、100ドルが大よその相場と言えます）
会社設立代行業者に依頼する場合の費用
州当局への各種届出は、書類の記載事項の不備や各州における届出の要件変 更への対応などの難しさがあるため、代行会社に依頼するケースが増えています。会社登録、営業登録を代行会社に依頼する場合の費用は、数百ドルが相場と言えます。
いかがでしたか？社内で決定すべき事項もありますが、手続き自体は代行会社へ依頼すれば、それほど負担なく設立することが可能です。
オハイオ州コロンバスへの進出相談・資料請求はこちらから
