製造業を中心に発展してきたが、近年は、科学技術などにも積極的に取り組んでいる。
製造業
- 他業種を23%上回る給与
- 1,700種類もの製造業務
- 8万人以上が製造業に従事
- 2001～2014年の間に生産性が48％向上 （作業者一人当たりの生産量）
- 全米平均の6.6%を大幅に下回る、3.1%の民営の労働組織率
科学技術
- 2,000を超える科学技術関連組織
- テクノロジー関連業務に適した都市第3位にランクイン
- コロンバス経済開発区の人口の40%が準学士以上を保持
- 新規の研究開発施設への最低実効税率
- 世界随一の研究施設が複数所在バテル記念研究所とオハイオ州立大は年間総額60億ドルを研究に投資
企業本社および事業所業務
- フォーチュン1000社のうち15社の本社が所在、主要都市第7位の所在率
- オフィスのスペースはシカゴより53%、ニューヨークより75%廉価
- アパレル関係の会社のオフィス及びディストリビューション拠点で、これまでに13,200人以上の雇用を創出
- 2012年には企業本社業務及び事業所業務が238億ドルを計上、コロンバス経済開発区の経済生産の約1/4に相当
国際事業
- 5万4,000人の従業員を抱える450社以上の国際企業
- 日本、イギリス、カナダが最大の海外投資国
- 米国総人口の47％、カナダ総人口の34%から10時間以内の距離
- 2013年には113億ドルの物品及びサービスを輸入、2003年より61％の上昇
物流
- いかなる内陸部・沿岸部の港・空港よりも米国内の主要都市部に最速で到達（一日運転した場合）
- オハイオ州の実効税率は新規の物流業務に最適とKPMGが発表
- FedEx Air、FedEx Ground、UPS、 UPS サプライチェーン・ソリューション各社がコロンバス経済開発区にて操業
- 全米平均を大きく下回る労働組織率Norfork Southern Heartland Corridor社及びCSX Gateway社により、コロンバス経済開発区と多数の東海岸にある深海の貿易港がリンク
- CSX G ateway社の複合輸送により、シカゴを経由せず物流が可能