州ごとの法人税を比較。オハイオ州は州法人税がゼロ!

出典:http://www.thinkglink.com/2013/04/13/quit-claim-deed-tax-implications-selling-house-multiple-owners/

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アメリカにおける法人税の全体像

 

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アメリカでは、連邦・州レベルでそれぞれ課税されます。

米国で事業投資を行う場合は、現地法人を行うことが一般的です。そうすることで、親会社である外国法人は、在米現地法人への出資にかかわる責任にのみ責任を限定できます。一方、現地法人には通常の米国企業と同様に納税義務が生じます。

 

連邦法人税について

連邦法人税は、企業収入に応じて、15~39%の8段階が適用されます。なお、法人税額は、通常の法人税及び代替ミニマム税によって計算されます(今回のテーマは、州税の比較なので詳細は割愛します)。

 

州法人税について

州の法人税率は州ごとで異なります。法人税に対する考えは、州によって異なり、高い税率を設定している州もあれば、州法人税をゼロにする代わりに売上税や固定資産税を高く設定する州もあります。

 

 

州法人税がゼロの州は?

現在、州法人税がゼロの州は以下の通りです。コロンバス経済開発区のあるオハイオ州も州法人税はありません。

  • ネバダ州
  • オハイオ州*
  • テキサス州*
  • ワシントン州*
  • ワイオミング州*

*オハイオ州、テキサス州、ワシントン州は、州法人税は存在しないが、売上税は存在する。

  • オハイオ州(ベース): 5.75%
  • テキサス州(ベース): 6.25%
  • ワシントン州(ベース): 6.5%

 

オハイオ州は、法人税の他、不動産税や給与税なども事業者にとって有利に設定されています。また、税還付、貸付、補助金などもあり、魅力的な州と言えます。詳細を知りたい方はこちらで確認できます。

進出企業への税制メリット

■参考文献

JETRO: https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_04.html#block1

IRS: https://www.irs.gov/Businesses/Small-Businesses-&-Self-Employed/Corporations

TAX FAUNDATION: http://taxfoundation.org/article/state-corporate-income-tax-rates

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