成長する大都市、オハイオ州コロンバス日本企業の進出に期待：時事速報

時事速報の2015年12月3日にて、コロンバス経済開発区が取り上げられました。以下、記事を抜粋致します。

成長する大都市、オハイオ州コロンバス日本企業の進出に期待

米中西部オハイオ州の州都コロンバスは、約８４万人を抱える大都市ながら、高い人口増加率を誇る中西部では数少ない「成長都市」だ。米国勢調査局が今年５月に公表した２０１４年の人口推計調査によると、人口は前回調査（１０年）比で６％増。過去１年間で増加数が多かった上位１５都市では１３番目に入った。エネルギーブームに沸くテキサス州やハイテク企業が集積するカリフォルニア州の都市が名を連ねる中、首位のニューヨークを除けば東部と中西部で唯一のランクインとなり、注目を集めた。

◇雇用、投資の目標進捗率、既に７５％

「私たちの活動が成長を支えているのは間違いないと思う」－。こう語るのは、コロンバス周辺の１１郡から成る経済開発区を管轄する非営利団体「コロンバス２０２０」のイレーネ・アルバレスさん。同団体は経済成長のための機会創出を目的として１０年に設立され、目覚ましい成果を上げてきた。

同団体は地元の他団体や企業とも密接に連携しながら、国内外の企業に投資を呼び掛けている。企業のニーズをくみ取り、類似事例を紹介したり、地元ツアーを設定したりするほか、提供できる減税措置や最適な立地の提案など、活動内容は幅広い。２０年までの目標として開発区内の新規雇用１５万件純増、資本投資８０億ドル（約９８００億円）などを掲げており、中間地点に当たる今年７月末の時点で、雇用純増数は約１１万１０００人、誘致した資本投資額は同８月までで計６２億４０００万ドルと、既に進捗（しんちょく）率は約７５％に達した。

北米の各市場へのアクセスの良さや比較的安い人件費・光熱費、豊富な人材などが強みで、小売り・アパレルや製造、金融など、幅広い分野の企業から投資を獲得している。「基幹産業を挙げるのは難しい。あえて言うなら全てだ」（同団体担当者）といい、各産業の雇用人数ベースのシェアが１８％未満という多様性が特徴だ。今年５月には、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、今後３年間で計１１億ドルを投じ、コロンバスにデータセンターを設置すると明らかにした。

◇「日本は重要パートナー」

同団体が重視しているのが日本企業との関係だ。開発区に拠点を置く海外企業を国籍別でみると、日本が突出して多く、英国、カナダ、ドイツと続く。中でもホンダは主要な製造拠点を当地に置き、継続的な設備投資を行ってきた。米企業と合わせても３番目に多い１万人超の従業員を抱えるほか、「ホンダの進出に合わせてこちらに事務所を構えた」（日系サプライヤー）という企業も多く、小さな「企業城下町」さながらの様相を呈している。

同区への日系進出企業は現在、自動車関連が多いものの、「日本の法律に詳しい弁護士や会計士が多く、日本人コミュニティーもあるため生活しやすい」（アルバレスさん）といい、他の分野からの投資も増やしていきたい考えだ。長期的な視点での経済

成長を目指しているため、従業員数人の事務所開設といった進出にも積極的に協力している。

コロンバス２０２０のパートナーで、州全域への投資誘致を行う非営利団体「ジョブズ・オハイオ」のミンディ・マクローフリンさんは、「われわれが日本を非常に重要なパートナーだと考えていることをぜひ知ってほしい」と強調した。

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